株式会社港屋珈琲

導入実績

外食分野受入停止中の今だからこそ！
外部委託費とアナログ管理から脱却！港屋珈琲が特定技能管理クラウド『noborder』導入で、確実な自社支援体制を構築

2009年に創業。三重県を中心に全国で10店舗を展開しています。
「真心込めた1杯の珈琲を通じ、世界中の人々の幸せのお手伝いをする」を理念に掲げ、都心のホテルのロビーのような質と公共性のある空間を提供しております。

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社名: 株式会社港屋珈琲

業種: 外食業(飲食店)

従業員数: 95名(2026年6月現在)

外食分野の特定技能受入停止と法改正を受け、自社での簡単・安全な申請管理を実現する
特定技能管理クラウド「noborder」

今回は株式会社港屋珈琲様の導入事例をご紹介させていただきました。
2026年、飲食業界における特定技能外国人の雇用はかつてない転換期を迎えています。出入国在留管理庁は、外食業分野の受入れ上限（5万人）に達する見込みとなったため、2026年4月13日より新規の海外からの呼び寄せや国内での資格変更を原則停止すると発表しました。これにより、企業にとっては「新規採用」以上に、「現在雇用しているスタッフの在留期間を確実かつ適法に更新し、定着させること」が重要となります。一方で、受入企業に求められる管理ハードルはかつてなく高まっています。2026年1月施行の行政書士法改正により登録支援機関による(有償・無償問わず)在留資格申請書類作成が違法リスクと見なされることに加え、新たな定期届出のルールでは、緻密な月平均値の算出が求められるだけでなく、「電子届出を行う際は必ず受入企業側のアカウントで提出しなければならず、登録支援機関による提出は認められない」ことが明確化されました。企業は「外部への丸投げ」から自らが責任を持って管理・提出する体制構築を求められることとなりました。

こうした課題に対応するのが「noborder」です。

noborderは、特定技能外国人の「出入国在留管理庁への申請書類」「定期報告書類」「随時届出書類」などを誰でも直感的に作成・管理できる業界特化型SaaSです。登録支援機関・受入企業・行政書士とのやりとりをクラウド上で一元化し、属人化・手作業を大幅に削減。2024年にはグットデザイン賞を受賞し、「制度が複雑だからこそ、シンプルなUI設計」を高く評価いただきました。
外食分野受入停止に伴って外食企業を中心に利用社数が600社を超えてまいりました！※導入企業はホームページをご覧ください。
noborderでは、国際基準の情報セキュリティ規格である「ISO/IEC 27001:2022（ISMS）」の認証取得をはじめ、組織的・継続的なセキュリティ管理体制を構築しており、皆様に安心・安全にシステムをご利用いただけるよう万全の体制を整えております。

1人あたり25万円の申請費用が大きな事業負担に。
自社申請への運用転換とその解決策を探しはじめた。

港屋珈琲様では、慢性的な人手不足の解消に向けて2018年頃から「特定活動（46号）」、2020年からは業界に先駆けて「特定技能1号」での外国人採用を積極的に進めてきましたが、採用人数の増加に伴いビザの申請・管理業務が大きな壁となりました。当初は行政書士に申請を依頼していましたが、外食産業での実績が少なく断られることも多い中で、依頼できた場合でも1人あたり25万円という非常に高額な費用がかかっており、コスト削減のために自社申請へ切り替えました。しかし、入管法などの専門知識がないため準備すべき内容をその都度調べなければならない苦労に加え、年金事務所への訪問や外国人スタッフからの書類回収などに1ヶ月以上かかるなど、膨大で煩雑な作業負担が重くのしかかりました。さらに、申請関係の書類をパソコンのデスクトップ上のフォルダでアナログに管理しており、更新時期を知らせるアラート機能もなかったため、「在留期限を自ら過去のフォルダに探しに行かなければならない」という深刻な抜け漏れリスクを抱えていました。
こうした背景から、高額な外部委託費用と属人的なアナログ管理から脱却し、圧倒的な費用対効果で確実かつ効率的な自社支援体制を構築するために、noborderの導入に至りました。

外食産業での受け入れは手探り。高額な外注費と煩雑な手続きに苦労した初期

導入企業ご担当者様の声

外国人採用を始めたきっかけは何だったのでしょうか？

株式会社港屋珈琲　取締役　平賀様

平賀様：2018年頃からですね。やはり人手不足が背景にありました。最初は留学生や、技術・人文知識・国際業務、特定活動46号の在留資格を持つ方から受け入れを始めました。
当時は外食産業での受け入れ事例が少なく、在留資格の知識もなかったので行政書士さんにお願いしようとしたのですが、断られることも多くて、受けてくれるところでも、申請だけで1人25万円もかかっていました。-

そこからどのように採用を進めていったのでしょうか？

平賀様：他社様の伴走型支援などを活用して、現場業務が認められているN1特活での受入れを進めました。
当時は有名大学出身の方など、年間200人ほどの候補者が応募してきてくれて、最初はそういった優秀な方を採用していました。
ただ、エリートの方にとっては飲食店の立ち仕事などの現場業務はハードルが高く、すぐに辞めてしまうという苦い経験もしました。その後、特定技能制度が整備されたことから、採用を特定技能を対象に進めていきました。

「費用対効果」と「管理の手間削減」がnoborder導入の決め手

noborderを知ったきっかけや、導入の決め手は何だったのでしょうか？

平賀様：アナログ管理の脱却と、費用対効果の高い自社支援体制を構築するため、ありとあらゆるシステムを比較検討しました。中には費用を払って、1から手厚くサポートしてくれる完全伴走型のサービスもありましたが、そこまでの過剰な機能は不要ですし費用も高額になります。私たちが求めていたのは、『自分たちで管理しやすいシンプルな機能』と『圧倒的な費用対効果』です。これがnoborder導入の最大の決め手でした。

システム導入に対する不安はありませんでしたか？

平賀様：不安は全然なかったです。別のシステムも使っていたこともあると思いますが、
デモ画面だけでなく、1ヶ月無料でトライアルもできるので安心して導入することができました。
直感的な操作になっている為、書類作成の経験がなくてもスムーズに業務を進められると思います。

アナログ管理からの脱却と申請業務に劇的な変化

実際に使ってみていかがでしたか？

平賀様：実際に使ってみると、申請業務が劇的に一元化されました。
例えば、留学からの切り替えや転職など、人によって異なる必要書類がシステム上で分かりやすく整理されていますし、外国人スタッフが送ってきた納税証明書等のデータのままでも簡単にアップロードできるなど、実務に即した使いやすさを現場で実感しています。
また、これまではデスクトップ上のフォルダごとにアナログで管理していたため、在留申請の時期になると『過去のデータを自ら探しに行かなければならない』『知らない間に書式が変更されてないか確認しなければならない』という不安と手間がありました。しかし、システム上で申請期間が可視化されたことで、入管ホームページにいって書式を確認する手間や、更新期限を見落とすリスクや、過去のフォルダを探し回る手間がなくなり、本当に助かっています。

外国人採用は日本人スタッフの成長にもつながる

導入企業代表様の声

現在、どのような国籍の方が働いているのでしょうか？

株式会社港屋珈琲　代表取締役　小林様

小林様：うちは1つの国籍に絞らず、スリランカ、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど多国籍なチームづくりを推進しています。
コミュニティが固まってしまうのを防ぐ意図もありますが、何よりいろんな国の子がいた方がチームとして良いと思っているからです。

外国人スタッフの採用によるプラスの変化はありましたか？

小林様：外国人スタッフが入ってきて最もプラスだったのは、『明るさ』と『モチベーションの高さ』です。単身で日本に来ている彼らは『日本でどうにかして生活を送る』というハングリー精神があり、面接で将来の目標を聞いても『家族と幸せな生活を送りたい』と非常にポジティブです。その前向きな姿勢は、日本人スタッフにも良い刺激を与え、店舗全体の雰囲気を確実に良くしてくれています。」「もちろん、言葉の壁による苦労もあります。日本人スタッフに教えるよりも3倍くらいの労力がかかることもあります。
だからこそ、教える側の日本人スタッフには『自分の思い通りにやってくれない時は、まず自分の質問や教え方が間違っていなかったかを考えなさい』と伝えています。日本人同士ならなんとなく伝わるニュアンスも、彼らには伝わりません。相手の立場に立ち、相手が理解できる標準語で丁寧に教える工夫をする。この過程が、日本人スタッフのマネジメントスキルを大きく成長させてくれています。」「これから外国人スタッフが増えてくるのであれば、外部の支援機関に毎月高い費用を払い続けるのはもったいないと思います。システムをしっかり使って自社で管理することで、無駄な費用を抑えつつ、直接コミュニケーションを取りながらミスマッチを防ぐことができるはずです。
私たちもnoborderを活用して自社支援の体制を強化し、今後も国籍を問わず活躍できる多様性のある組織づくりを進めていきます。