スタッフプラス, noborder, 特定技能, 介護

導入実績

紹介人材情報の「見える化」と、
申請業務の外注で事業の流れが円滑に。
(左から海外事業部ミョーさん、ニラーさん)

株式会社スタッフプラス_LOGO

株式会社スタッフプラスは、2013年に設立。
当初は日本人の介護人材紹介事業からスタートし、現在はインドネシア、ミャンマーを中心とした特定技能外国人の介護人材紹介・登録支援事業を行っています。更に介護福祉士試験対策コンテンツを提供し、入職後の特定技能外国人のキャリアアップにも注力しています。
事業に関わるステークホルダーの満足度の最大化を目指し、介護業界の人手不足の解決を目的としたワンストップサービスを強みとしています。
コーポレートサイトはこちら→

社名
株式会社スタッフプラス
業種
介護人材に特化した特定技能外国人材紹介
登録支援機関業務
介護福祉士試験対策提供
従業員数
19名 (2023年11月現在)

「見える化」の障壁になっていた、
申請業務の外注や社内管理フローを抜本的に見直す必要がありました。

特定技能外国人の介護人材紹介・支援事業を新規立ち上げ

今日はよろしくお願いいたします!
まずは特定技能外国人の介護人材向けの人材紹介事業を始められたきっかけから教えてください。

山田さん:よろしくお願いします。

当社は元々、日本人向けの介護人材紹介事業から始まりましたが、事業運営をする上で根本的な社会問題の解決に寄与できていない、という思いがありました。

介護業界の問題として「厚生労働省から2040年に69万人の介護人材が不足する」という推計がありますが、日本人の介護人材紹介を行う限りは、人材が介護業界内を移動しているだけで、根本的な人材不足の問題を解決する事ができません。
ですから、「海外から来る外国人人材をご紹介すること」が介護業界の問題解消につながると考えたので、特定技能外国人の介護人材紹介をスタートさせました。

特定技能外国人の紹介・支援の領域に限らず、国家資格である介護福祉士の試験対策講座も提供しております。
特定技能2号への移行が他職種全てで可能になった一方、介護分野のキャリアパスのゴールは在留資格「介護」になります。
申請要件のひとつである、介護福祉士試験の合格をサポートするための試験対策講座を提供することで、日本で働く介護職に従事する外国人材が先を見据えて安定したお仕事ができる一助となるよう努めています。

紹介する人材をインドネシア、ミャンマーの2カ国としている理由はなんですか?

山田さん:社内で現地のことを詳しく知り、言語対応も可能なスタッフがインドネシアとミャンマーに精通していたことがきっかけです。最初は現地を回って学校を探すところから始めました。
現在ではインドネシア国籍の方のご紹介の割合が多くを占めています。

インドネシア用カリキュラム (HPから抜粋)
ミャンマー用カリキュラム (HPから抜粋)

はじめての申請業務は外注。その中で浮き彫りになった「見える化」の難しさ

初めての申請業務はどのように進めましたか?

山田さん:当時は月に1、2名の紹介からでしたが、手順もわからずとても大変でした。
元々付き合いのあった行政書士に依頼していたので、言われるがまま書類を集めて共有して、ということを繰り返し申請手続きを進めていただきました。
現在の進捗がどうなっていて、どこで止まっているかが全くわからず、「申請がものすごく大変です」くらいしか報告できることがなく、
早急な「見える化」が申請業務における喫緊の課題となりました。

この「見える化」が申請管理システム導入の大きな契機になり、noborderに行き着きました。
左から山田さん、齊藤さん

当社よりもより知名度も資金力もある他システムも複数比較して選定されたかと思いますが、
noborder導入の決め手は何でしたか?

山田さん:一番大きかったのは、行政書士がサポートしてくれる点です。
他社システムは確かに規模・知名度も大きかったのですが、大体は営業担当システム説明をし、プレゼンをするんですね。
こちらが何か質問した時には共通して「改めて回答します」となるわけです。こうなると導入して実際の申請業務で本当に使えるのかどうか、不安要素も大きく残りました。

またnoborderであれば、内製化したときにでも臨機応変に行政書士事務所に申請依頼もできますし、専門的な質問にも素早い回答が期待できます。
結果、システムを使いながらも、いつでもプロに頼れる点が導入の決め手になりました。

noborderと行政書士を使い分けることで、イレギュラーにも臨機応変に対応できるように。

現在申請業務をExstan行政書士事務所にご依頼をいただき、並行してnoborderを活用いただいておりますが、
そのバランスや棲み分けはどのようにお考えですか?

齊藤さん:認定、変更申請は行政書士事務所へ依頼し、更新申請のお手伝いはnoborderで内製化していこうと考えております。
最初はすべて内製化し、クライアントと連携していこうと思っておりましたが、
弊社は手続きの専門家ではないですし、審査期間の短縮化という観点で考えた際に、行政書士へ依頼する必要性を認識しております。

山田さん:内製化したらどこまで審査期間がかかるかについても、テストしてみたいのですが、すべてのクライアントが大切なお客様です。
ですので、心配事や不明点があればプロに相談して決めていくのが一番リスクがないと思います。

確かに更新申請の際は、書類省略ができる場合も多い分ハードルは低いですね。

定期報告 (四半期書類)がリリース。
他社管理ツールとの連携も可能に。

大変お待たせをいたしましたが、ようやく四半期報告のリリースが間近となりました! 四半期機能や、その他noborderに対しての要望があれば教えてください。

齊藤さん:お待ちしていました!定期報告業務は別部署で行なっているのですが、企業ごとにフォルダ分けされてスプレッドシートで手入力管理している状況です。完全な一覧化と社内情報として部署を超えて共有できるようになれば、受入企業とのコミュニケーションも活発になるので嬉しい限りです。

山田さん:その他の要望としては、3つあります。
1. 他社システムとのAPI連携もしくはCSV連携
2. スマートカード情報管理
3. 請求書自動ダウンロード

現在紹介業務で他社の管理システムを運用しているのですが、そのシステムとのAPI連携ができたら嬉しいと思っています。
現状は外国人・企業情報をnoborderと他社システムに2回入力する手間が生じてしまっています。これが連携で1回の入力で補完できたらとても便利になります。
CSV連携の場合、管理番号が付与されるとより良いです。noborderでは同姓同名の人材が同一の受入先にいる場合生年月日などで判断する必要があるため、各人のユニークな番号が付与でき、かつ、他社システムと同番号で管理ができるようになると包括的な人材管理が可能になります!

齊藤さん:ミャンマー国籍の方の現地出国の際に必要となる「スマートカード」についても情報管理をnoborderで行えたら、現地手続きもワンストップで一元管理できるため嬉しいです。

請求書については、noborderから自動でダウンロードできるようになれば有難いです。
メールでお送りいただいても、他のメールに埋もれてしまうこともあるため、好きなタイミングで発行できる機能があるとより便利かなと思います。

アドバイスありがとうございます!
API連携等は特別改修をさせていただければと思いますので、改めてお話しさせてください。
本日はありがとうございました!

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