コラム

なぜ運送業に外国人が必要なのか

仕事の合間に食べるお菓子や夕飯の食材。着ている服や家具・家電。
身の回りのありとあらゆるモノは全てと言ってもいいほど、「どこか」から「ここへ」届けられています。
 

2024年。運送業界で外国人材受入が進んでいきます。
 

そもそもなぜ労働力が不足しているのか?2024年問題とは一体なんなのか?
今回は知っているようで知らない運送業界についてまとめていきます。

 


▼目次

 

人を運ぶか、モノを運ぶか

  1. 旅客自動車運送事業 (タクシー、バス、ハイヤーなど)

  2. 貨物自動車運送事業 (トラックなど)
     

◾️ 運送業の定義
他人から依頼され、自動車orトラックを利用して運送して対価を得る事業
 

◾️ 運送と配送の違い
似ているようで、実は全く違うこの2つ。
その違いは許可を得ているか否かです。
 

運送業が「他人」から依頼されて運送するのに対し、配送は「自分」で完結するモノを配送するため許可が必要ありません。
 

例えば、自社工場で製造した商品を自社店舗に配送する場合です。
この場合は他人から依頼されておらず、配送したことによる対価が発生しないため、運送業許可の取得は必要ありません。

前述の通り運送業は許可なく始めてはいけません。
許可を取得せずにこれら事業を行う場合の罰則も設けられています。

◾️ 白タク行為
ニュースでたまに聞く白タク行為。無許可で観光客などをタクシーのふりをして乗せて運賃を得る行為を指します。


◾️ 余談
友達の車に乗せてもらい、ガソリン代を払うことは白タク行為に該当する?
結論しません。面白いことに支払う謝礼の範囲で許可が不要になるケースもしっかり想定されています。

 

届かなければ、何も手に入らない

運送業は経済社会の基盤として重要不可欠な業種であると言えます。
人・モノが円滑に移動できる基盤がなければ、あらゆる情報・商品は必要なときに必要な場所に届かず、経済はその分停滞してしまいます。
 

東京にいながら北海道の牛乳が飲めるのも、稚内のウニが食べられるのも、海外のオシャレな洋服を着られるのも、店舗まで運んでくれた誰かがいたからです。


我々の生活は目まぐるしく便利になっています。必要なものはスマホで見て早ければ買った当日に自宅に届きます。そんな便利なIT社会の裏側には運送という形で絶対不可欠なオフラインを担う企業・人がいてこそ成り立ちます。


社会における役割としては、災害発生時の緊急物資や救援物資の輸送などでも被災地支援に貢献しています。運送業には経済基盤を支えるだけではない多様な価値が存在します。

 

どれくらい人が足りない?

日本の交通インフラは高度に整備されています。
張り巡らされた道路、空路、海路だけでなく、自動車運転技術やAIを活用した物流管理システムの導入が進み、更なる効率化やコスト削減に民間企業は取り組んでいます。


人手不足はここ数年、辟易するほど聞いてきた単語ではないでしょうか。
どの企業も人が足りない、足りないからやりたいことができないという課題を抱えています。


運送業では果たしてどれくらいの労働力が不足しているのか。
働きたい人数と採用したい人数のバランスを示す指標である
有効求人倍率を見てみましょう。

 

1人に2つの仕事がある状況

・全国平均の有効求人倍率:1.28倍
・運送業の有効求人倍率:2.72倍

*2024年3月時点

平均値から考えても、運送業の人手不足は著しいことが分かります。
100人採用したいのに、50人しか採れない!ということが起きている以上、
労働力不足が大きな課題であると言えます。

一般職業紹介状況(令和6年1月分)について

(厚生労働省 令和6年3月01日(金)


とりわけ、残業時間で1人が長い時間働くことで人材不足を補填していた業界での規制が生じるとなると、日本社会における物流能力に懸念が生じるのは頷けます。

 

出生率も低い、働きたい人も少ない

労働力不足の大きな原因は少子高齢化、そして業界自体の魅力の要因が大きいと言われています。
 

出生率から見ても日本人の絶対数自体が減っていることは、もはや言うまでもありません。(2023年の出生数は72.6万人、2013年は103.1万人)


大学の進学率も約60%で過去最高を記録しています。
進学者数が増えたことや、その後のキャリア形成を考えるとどうしても出生率に影響が生じている現状があります。


どのような企業に入りたいかを選ぶ指標として、福利厚生の充実度や大手企業かどうか、という判断基準を持つ学生が増加している中でドライバーという職業を就職先として検討する機会自体が少ないことも要因ではないでしょうか。


抜本的な解決策として期待されているのが、外国人労働者です。
どのような制度で働けるようになるのかについては、次回特定技能 新分野 「自動車運送業」にて解説していきます!

 
 

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