コラム
【2024年版】特定技能 「建設業」を解説！
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。
2024年現在までに、建設業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。
▼目次
特定技能1号外国人数
24,433名
国別内訳
全体の約7割がベトナム人
1. ベトナム 16,583名
2. フィリピン 2,452名
3. インドネシア 2,201名
4. 中国 1,301名
5. カンボジア 690名
建設業分野で働いている特定技能外国人のおよそ7割がベトナム国籍だということが見て取れます。他4国は2,000名前後の受入数であることからも、ベトナム国籍の受入が活発に進んでいることが分かります。
都道府県別内訳
1. 埼玉県 2,613名
2. 神奈川県 2,348名
3. 東京都 2,319名
4. 愛知県 2,200名
5. 大阪府 1,945名
6. 千葉県 1,854名
7. 福岡県 935名
8. 広島県 761名
9. 兵庫県 701名
10. 北海道 627名
関東地方を中心に都市部近郊での受入が加速している印象です。
試験ルート・技能実習ルート内訳
建設業分野で就労する外国人が試験合格したか、技能実習移行かを見てみましょう。
1. 試験ルート 536名 (2.19%)
2. 技能実習ルート 23,807名 (97.44%)
*検定ルート 90名 (0.37%)を除く数値です。
建設分野のほとんどが技能実習からの移行ということが分かります。
国別ルート内訳
2. フィリピン 2,452名
3. インドネシア 2,201名
4. 中国 1,301名
5. カンボジア 690名
技能実習：16,182名 (97.58%)
試験 ：68名 (2.77%)
技能実習：2,374名 (96.82%)
試験 ：27名 (1.23%)
技能実習：2,163名 (98.27%)
試験 ：40名 (3.07%)
技能実習：1,253名 (96.31%)
試験 ：7名 (1.01%)
技能実習：683名 (98.99%)
*検定ルート数値は除いています。
技能実習で建設業分野に従事していた方の特定技能1号への移行が活発に行われている一方で試験ルートでの受入はあまり進んでいないことが分かります。
在留資格認定証明書交付申請時には、国土交通省の受入計画の認定を先に取得する必要がある等、他分野よりも申請に際してのハードルが高いことや、来日までの期間が申請準備から約6ヶ月程度来日まで要してしまうことなどが、試験ルートでの受入が進んでいない要因ではないでしょうか。
一方で国内で既に技能実習生として建設分野に従事している方は、特定活動 (特定技能1号移行準備)の申請が可能なため、国土交通省の受入計画の認定を待たずして就労が開始できる点などからも、受入が活発に進んでいる背景が見えてきます。
総評
・特定技能建設分野では、技能実習生からの移行が活発に進んでいる。その背景として国土交通省の受入計画の認定など、入管申請前の手続きが発生することなども試験ルートでの受入が進みづらい制度設計が考えられる。
・ベトナムはとりわけ技能実習生として建設分野での受入が進んでいたことからも、他国を圧倒した受入割合を占めている。
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