コラム
【2024年版】特定技能「造船・舶用工業」を解説！
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。
2024年現在までに、造船・舶用工業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。
▼目次
特定技能1号外国人数
7,514名
国別内訳
全体の半数以上がフィリピン人
1. フィリピン 4,098名
2. インドネシア 1,274名
3. ベトナム 1,191名
4. 中国 770名
5. タイ 142名
造船・舶用工業分野で働いている特定技能外国人のおよそ半数以上が、フィリピン国籍だということが分かります。
都道府県別内訳
1. 広島県 2,297名
2. 愛媛県 1,177名
3. 香川県 1,005名
4. 長崎県 720名
5. 大分県 386名
6. 熊本県 283名
7. 三重県 260名
8. 岡山県 200名
9. 青森県 173名
10. 佐賀県 168名
日本国内で元々造船業が活発な地域に集中して、特定技能外国人の受け入れが加速していることが分かります。
試験ルート・技能実習ルート内訳
造船・舶用工業分野で就労する外国人が試験合格したか、技能実習移行かをみてみましょう。
-
試験ルート 77名 (1.02%)
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技能実習ルート 7,431名 (98.90%)
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検定ルート 6名 (0.08%)
造船・舶用工業分野では、ほとんどが技能実習からの移行ということが分かります。
国別ルート内訳
2. インドネシア 1,274名
3. ベトナム 1,191名
4. 中国 770名
5. タイ 142名
技能実習：4,066名 (99.22%)
試験 ：26名 (2.04%)
技能実習：1,242名 (97.49%)
試験 ：12名 (1.01%)
技能実習：1,179名 (98.99%)
試験 ：3名 (0.39%)
技能実習：767名 (99.61%)
試験 ：2名 (1.41%)
技能実習：140名 (98.59%)
受入数トップ5カ国いずれも97%以上の割合を技能実習からの移行が占めています。未経験 (試験ルート)での需要が低い可能性が高く、実務経験が採用の最も大きい要因であるのかもしれません。
総評
・造船・舶用工業分野では、造船業が盛んなフィリピンでの受入が活発に進んでいる。日本の造船企業がフィリピンでも造船関連施設を建造していることからも、特定技能制度が始まる前から日本とフィリピンは造船業での人的交流が盛んであることも背景にあると言える。
・造船業は他分野に比べても圧倒的に技能実習からの移行がほとんどの割合である。専門的な知識や経験がより重要視されていると予想できる。
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