今回はケアパートナー株式会社様の導入事例をご紹介させていただきました。

これまで、介護分野の特定技能は存在したものの、特定技能外国人や技能実習生の訪問介護への従事は認められていませんでした。

しかし、2025年4月に人手不足に悩まされる介護業界の中でも、人手不足である「訪問介護」において特定技能外国人と技能実習生の従事が解禁されました。

また2026年1月施行の行政書士法改正では無資格者による(受入企業担当者、外国人本人は含まない)官公署提出書類の作成代行が厳しく禁止されていることが明確化されました。

また、新たな定期届出のルールでは、勤務日数や賃金等について緻密な月平均値の算出が求められるだけでなく「電子届出を行う際は必ず受入企業のアカウントで提出しなければならず、登録支援機関のアカウントからの提出は認められない」ことが明確化されました。企業はもはや「外部への丸投げ」ができず、自社で責任を持って管理・提出することが義務付けられたのです。

こうした課題に対応するのが「noborder」です。

本サービスは、特定技能人材の申請・管理業務を一元化するVertical SaaS（バーティカル・サーズ）で、ビザ申請、在留資格管理、人材情報管理をクラウド上で統合し、入管申請書類の自動生成、法改正へのアップデート対応、在留期限の通知機能などを備え、最新の運用要領に則した形で複雑な申請・管理業務を直感的な操作で誰でも対応できるよう設計されています。

さらに、受入れに伴うビザ申請・書類作成などの管理業務を月額9,800円（税抜）〜利用できるため、外国人材受入れに伴うコストと業務工数の大幅な削減が期待されています。

例えば100名の採用を検討する場合、在留資格申請や面談、各種申請手続きにかかる費用を含め、最大約940万円のコスト削減につながる可能性があり、人材管理にかかる費用の大幅な効率化が見込まれます。

ケアパートナー様では、2022年より特定技能をはじめとする外国人材の採用を本格的に開始しました。2026年1月1日施行の行政書士法改正という、この業界の大きな変化の潮流を先取りし、ケアパートナー様では外国人材に安心して長く働いてもらうため、支援業務を外部に委託するのみではなく、自社での申請および支援体制を構築することを決断しました。これらの「心理的負担の軽減」「申請費用の圧縮」、そして「自社申請・自社支援体制の実現」という課題を解決するための最適なツールとして、特定技能管理クラウド「noborder」の導入に至りました。

リン様：noborder導入の最大の決め手は、やはり自社支援・自社申請による費用の大幅な削減です。また、対象者のデータを一括登録できるため、これまで手作業で入力していた負担がなくなり、作業が格段に楽になりました。また、リソースに応じてグループ行政書士法人に申請を依頼できることも大変助かります。常に何かわからないことがあればすぐ行政書士に相談できる体制が整っているため、心理的な不安も大きく解消され、現在は無理なくシステムで運用ができています。

リン様： 書類作成から「人」の支援へ 「当社では今後、外国人材の採用を拡大し、『自社申請・自社支援』で受け入れを行っていく予定です。人数が大幅に増える中で、noborderを活用して書類作成において必要以上にかかってしまっていた時間を極力短縮し、、その分の時間を『外国人材の支援』に充てたいと考えています。せっかく日本に来て入社してくれた皆さんに長く働いてもらうためには、日々のサポートが不可欠です。今後はシステムで効率化を図りながら、人材管理や定着支援にしっかりと注力していきたいです。