今回は株式会社ショクブン様の導入事例をご紹介させていただきました。

厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」の届出状況（2025 年 10 月末時点）によると、日本で働く 外国人労働者数は 257 万 1,037 人（前年比 11.7％増）となり、届出が義務化された 2007 年以降で 過去最多となりました。 一方、海外人材（特定技能）の採用には、1人あたり 30 万～70 万円程度の初期費用がかかるとされており、ビザ申請・書類作成、人材紹介費、来日渡航費、住居準備、日本語研修、生活支援など、企業側に多くのコストと手続き負担が発生します※１。さらに入管申請は法改正への対応も求められるため、受け入れ企業の人事担当者にとって大きな業務負担となっています。

※注１：当社調べ

こうした課題に対応するのが「noborder」です。

本サービスは、特定技能人材の申請・管理業務を一元化するVertical SaaS（バーティカル・サーズ）で、ビザ申請、在留資格管理、人材情報管理をクラウド上で統合し、入管申請書類の自動生成、法改正へのアップデート対応、在留期限の通知機能などを備え、最新の運用要領に則した形で複雑な申請・管理業務を直感的な操作で誰でも対応できるよう設計されています。

さらに、受入れに伴うビザ申請・書類作成などの管理業務を月額9,800円（税抜）〜利用できるため、外国人材受入れに伴うコストと業務工数の大幅な削減が期待されています。

例えば100名の採用を検討する場合、在留資格申請や面談、各種申請手続きにかかる費用を含め、最大約940万円のコスト削減につながる可能性があり、人材管理にかかる費用の大幅な効率化が見込まれます。

ショクブン様では、2021 年より製造部門を中心に外国人材の採用を強化してきました。人手不足が深刻化する中、特定技能人材は事業運営を支える重要な戦力として、今後さらに採用の拡大が見込まれています。一方で、入管書類の作成やビザ申請など、外国人材の管理業務は煩雑化し、担当部署に大きな負担がかかっていました。特に法改正への対応や申請期限の管理は属人化しやすく、ミス防止と業務効率化が課題となっていました。こうした背景から、申請書類の作成から進捗管理までを一元化できる「noborder」の導入を決定しました。業務プロセスの可視化と標準化が進んだことで、管理負荷の軽減と現場対応の迅速化を同時に実現しています。

青木様：「noborder」を導入したことで、申請や管理業務の工数が大幅に削減されただけでなく、専門家に相談できる安心感が得られ、判断に迷うことが減りました。

現在では進捗の可視化や情報共有もスムーズになり、業務の標準化と属人化の解消につながっています。

noborderは、特定技能外国人の「出入国在留管理庁への申請書類」「定期報告書類」「随時届出書類」*2 などを誰でも直感的に作成・管理できる業界特化型SaaSです。登録支援機関・受入企業・行政書士とのやりとりをクラウド上で一元化し、属人化・手作業を大幅に削減。2024年には グットデザイン賞を受賞し、「制度が複雑だからこそ、シンプルなUI設計」を高く評価いただきました。

※注2は最新版運用要領への対応は2026年4月以降順次リリース