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在留資格「特定技能」に新規分野追加された鉄道分野とは、
鉄道業界において一定の技能・日本語水準を有する外国人を就労させることができる制度です。

鉄道分野では、駅係員や列車の運行補助業務、車両整備等に従事する人材確保が困難となっており、
その解消を目的に「特定技能」制度の対象分野に追加されました。

特定技能「鉄道分野」では、以下の業務が対象となります。
＜鉄道分野 業務区分＞

• 軌道整備

　　軌道検測作業
　　レール交換作業
　　まくらぎ交換作業
　　バラストを取り扱う作業
　　保安設備を取り扱う作業等
　　軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等

• 電気設備整備

　　電路設備
　　変電所等設備
　　電気機器等設備
　　信号保安設備
　　保安通信設備
　　踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等

• 車両整備

　　列車検査
　　定期検査
　　臨時検査
　　構内入換
　　駅派出対応
　　改造工事
　　在庫・予備品管理
　　工場設備取扱い
　　定期・臨時清掃業務等

• 車両製造

　　素材加工
　　部品組立て
　　構体組立て
　　塗装
　　溶接
　　ぎ装
　　台車枠製造
　　台車組立て
　　電子機器組立て
　　電気機器組立て
　　試験・検査
　　部品検収・配膳業務等

• 運輸係員

　　ポイント操作
　　入換え合図
　　駅設備管理・取扱業務
　　旅客案内・貨物取扱業務
　　運行管理業務
　　車掌業務
　　運転士業務等

• 鉄道事業法に基づく鉄道事業者であること (もしくは定められた区分の業務を行なってる事業所)
• 鉄道分野協議会への加入
• その他、在留資格「特定技能」で定められた共通要件

*鉄軌道事業者一覧 | 国土交通省鉄道局HPはこちら

業務区分によって必要な要件が変わります。

軌道整備
技能条件　：下記のうちいずれか
1. 鉄道分野特定技能1号評価試験 (軌道整備)の合格
2. 該当する技能実習2号を良好に修了

日本語条件：下記のうちいずれか
1. 日本語能力試験 (N4以上)の合格
2. 国際交流基金日本語基礎テストの合格
*技能実習2号を良好に終了した場合は免除

電気設備整備
技能条件　：下記のうちいずれか
1. 鉄道分野特定技能1号評価試験 (電気設備整備)
*技能実習2号で該当する職種・作業はありません。

日本語条件：下記のうちいずれか
1. 日本語能力試験 (N4以上)の合格
2. 国際交流基金日本語基礎テストの合格
*技能実習2号を良好に終了した場合は免除

車両整備
技能条件　：下記のうちいずれか
1. 鉄道分野特定技能1号評価試験 (車両整備)
2. 該当する技能実習2号を良好に修了

日本語条件：下記のうちいずれか
1. 日本語能力試験 (N4以上)の合格
2. 国際交流基金日本語基礎テストの合格
*技能実習2号を良好に終了した場合は免除

車両製造
技能条件　：下記のうちいずれか
1. 鉄道分野特定技能1号評価試験 (車両整備)
2. 該当する技能実習2号を良好に修了

日本語条件：下記のうちいずれか
1. 日本語能力試験 (N4以上)の合格
2. 国際交流基金日本語基礎テストの合格
*技能実習2号を良好に終了した場合は免除

運輸係員
技能条件　：下記のうちいずれか
1. 鉄道分野特定技能1号評価試験 (運輸係員)

日本語条件：下記のうちいずれか
1. 日本語能力試験 (N3以上)の合格

*特定技能1号評価試験の日程・詳細はこちら→

人材紹介会社や外国人コミュニティに対し、試験合格者の募集を行います。
採用となった候補者は、雇用条件等就労に関わる詳細情報を共有します。(事前ガイダンス)

採用活動と同じタイミングから、鉄道分野協議会への加入申請を進めます。
内定者が出ても、協議会加入が完了していないと在留申請許可が下りず、就労開始することができませんのでご注意ください。

協議会加入に関する公式情報はこちら→

受入先、外国人それぞれの必要書類・情報を作成し、入国管理局で在留申請をします。
審査期間は1ヶ月〜3ヶ月程度が目安になります。
*時期や審査エリアによって前後します。

現地からの招聘の場合、現地日本大使館等で査証申請や現地で必要となる手続きを進めます。
入管申請・現地手続きいずれも完了しましたら、来日(就労開始)できます。

• 人材不足の抜本的な解決策の一つとなる
• インバウンド対応を見据えた多言語対応スタッフ採用が可能
• 若年層の確保による、中長期的な事業計画の策定が容易に

• 支援体制の整備が必要
• 文化・言語の違いによるマニュアル作成やトレーニング方法が変わる
• 在留期限管理や、入管申請などの人材管理・手続きが増加

1. 協議会への加入に費用はかかりますか？
   →かかりません。ただし、報告義務や調査協力などの一定の対応が必要です。
2. 外国人材の労働条件に関する特別な指針はありますか？
   →日本人と同等以上の報酬設定が必要です。あくまでも外国人と同業務に従事する日本人の場合、という前提です。
3. 鉄道分野でどれくらいの特定技能外国人が受入られる？

→鉄道分野では5年間で最大3,800人を上限として受入が計画されています。将来的に需要増加や高齢化による退職で約18,400人の人手不足が予測される中、埋まらない不足分を補うことが目的です。

当社が提供する特定技能管理クラウド「noborder」では、以下の機能を通じて外国人ドライバーの受入れ業務を効率化できます。

• 在留資格の帳票DL機能
• 入管対応スケジュール／項目の自動管理
• 支援レポートの帳簿化
• 行政書士法人による実務相談

外国人管理ツールの一覧比較はこちら→

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