目次：

事前ガイダンス後、申請に必要な書類の収集を開始しましょう。
様々な資料を準備する必要がありますが、外国人のサイン／受入先の捺印が必要となる書類は特に早めに準備を進めましょう！
＜サインが必要な書類＞
・申請書
・参考様式第1-3号別紙
・参考様式第1-5号
・参考様式第1-6号
・参考様式第1-16号
・参考様式第1-17号

＜捺印が必要な書類＞
・参考様式第1-5号
・参考様式第1-6号

＜必要書類の見分け方＞
受入先や外国人の状況によって、準備する必要書類は変わります。

収集した書類は、不備や不整合がないかを確認します。
必要書類項目ごとにチェックすべき部分が異なります。
＜よくある不備項目＞
・年度は指定されている項目と一致しているか
・発行から3ヶ月以内か
・課税証明書記載の収入金額が源泉徴収票の収入金額と一致しているか
・1時間あたりの時給換算額が最低賃金を下回っていないか
・特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人と同等以上の金額か

不備項目を見逃して申請してしまうと、後の審査で追加資料提出が必要となります。
追加資料提出が完了しないと、審査が完了せず入社予定日の大幅な遅延に繋がるリスクがあります。

収集書類・情報の確認が完了したら、外国人本人サインと受入先の捺印を取得します。
原本での手配を進めていく場合は、郵送の往復分の日数も含めて入社予定日を調整いただくのがおすすめです。(5営業日以上はかかる場合が多い)
申請スケジュールから逆算して進めていくことが必要です。

スムーズに収集まで進んでも、郵送した書類を外国人不在で受け取れなかったり、サイン後に投函してもらえない事案も多く発生するリスクがあります。
オンライン申請の場合は、スキャンデータ等オンラインを活用した方法での取得ができるため、郵送にかかるスケジュールや進捗確認の工数を削減することが可能です。

サイン、捺印書類を優先的に作成した場合、残りの書式もサイン・捺印対応を進めながら作成を進める必要があります。
下記書類が残りの書式として該当します。

• 参考様式第1-4号
• 参考様式第1-11-1号
• 分野別の誓約書　等

申請前に最終確認を実施しましょう。
収集した書類が本当に不備がないか。記載した金額が書式ごと統一されており、かつ整合性が保たれているか確認し、
提出書類一覧表をもとに書類の有無に○をつけていきます。

提出一覧表 入管公式HPはこちら→

入管へ申請をします。
申請方法は窓口とオンラインの2種類があります。
*オンライン申請には事前申込などが必要となりますので、希望する際には事前に入管へ問い合わせしましょう。
在留申請オンラインシステムの公式情報はこちら→

審査にかかる期間はおおよそ1〜3ヶ月程度です。
申請時期などによっても大幅に前後することがあり、当社では数日で下りる事例も6ヶ月程度かかる事例もあります。

外国人が現地にいるか、日本国内にいるかによって、審査完了後の動きが変わります。

現地にいる場合：許可が下りたら認定証明書が届きます。認定証明書は現地での査証申請に使用しますので、外国人本人か、現地エージェントへ共有しましょう。来日し、在留カードが発行されれば就労が可能です。

日本国内にいる場合：審査完了連絡が届きます(窓口申請の場合はハガキ、オンライン申請の場合はメール)。新しい在留カード発行日以降就労が可能です。

1. 協議会への加入に費用はかかりますか？
   →かかりません。ただし、報告義務や調査協力などの一定の対応が必要です。
2. 外国人材の労働条件に関する特別な指針はありますか？
   →日本人と同等以上の報酬設定が必要です。あくまでも外国人と同業務に従事する日本人の場合、という前提です。
3. 鉄道分野でどれくらいの特定技能外国人が受入られる？

→鉄道分野では5年間で最大3,800人を上限として受入が計画されています。将来的に需要増加や高齢化による退職で約18,400人の人手不足が予測される中、埋まらない不足分を補うことが目的です。

当社が提供する特定技能管理クラウド「noborder」では、以下の機能を通じて外国人ドライバーの受入れ業務を効率化できます。

• 在留資格の帳票DL機能
• 入管対応スケジュール／項目の自動管理
• 支援レポートの帳簿化
• 行政書士法人による実務相談

外国人管理ツールの一覧比較はこちら→

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