変更点を総まとめ！【4/28 第7回有識者会議中間報告書】

コラム

大きな反響を呼んだ第5回有識者会議。
今回は最終報告前となる第7回の報告書より、変更点、前回記事から固まってきつつある内容について、まとめていきます。

＜前回記事はこちら＞
制度の見直しを図るに至った経緯や目的については、前回記事を参照ください。

新制度検討の全容をまとめました。

＜中間報告書の元リンクはこちら＞

▼目次

中間報告書で修正・加筆がなされたポイントをまとめていきます。

(特定技能)制度を見直して適正化を図った上、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度との調和を図りつつ・・・

第7回中間報告書 (技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議)

特定技能制度における見直しポイントは下記の通りです。
・各分野ごとの受入見込み人数の見直し
・受入対象分野の拡充 (特定技能1号)
・特定技能2号への移行可能分野の拡充
・登録支援機関の役割

つまりは特定技能制度で就労できる分野や人数を追加したり調整したりしていきます！ということになると予測しています。登録支援機関に関しては、支援内容の見直し、支援が十分に実施できない機関の排除を進めていく方向性となります。

・一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける
・入国時の試験や入国後講習などにおける日本語能力に関する要件化

第7回中間報告書 (技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議)

日本語教育への取組における見直しポイントは下記の通りです。
・就労開始前の日本語能力確保支援
・入国後講習における要件化

特定技能制度における日本語学習は支援計画書にて「適宜実施」とされるにとどまるケースが多いのが実情です。今回の見直しで日本語講習の実施が要件化され、定期報告等での実施報告が求められる可能性があります。

第7回の中間報告では、これまでの報告に加筆する形で、制度変更の輪郭がややくっきりとしてきたに留まり、具体的な内容にまで踏みこんだ報告はありませんでした。

今秋 (2023年)の最終報告で、具体的な制度見直しがより具体的に定まってくる見通しです。その際にまた記事にて内容をまとめてまいります。

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