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【行政書士監修】特定技能ビザ申請の流れ | 必要書類・期間・費用・不交付事例まで徹底解説

この記事でわかること

  • 特定技能申請の流れ(全体像)
  • 必要書類リストと作成時の注意点
  • 行政書士が見た「不交付になりやすい落とし穴」
  • 期間と費用の目安
  • 申請後に必要な支援・報告義務
  • 行政書士法人・管理クラウド活用のメリット


目次:

1. 特定技能とは?申請の前に知るべき基本制度

「特定技能」とは、2019年に創設された在留資格で、深刻な人手不足16分野で外国人が就労可能となる制度です。

特定技能の種類

  • 特定技能1号:在留期間最長5年、家族帯同原則不可、技能+日本語試験合格必要
  • 特定技能2号:在留更新無制限、家族帯同可、熟練技能が必要
 

対象16分野

介護/ビルクリーニング/工業製品製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/自動車運送業/鉄道/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業/林業/木材産業

分野毎に技能試験・日本語試験の要件が異なる場合があります。
人材募集前に分野別要領を確認しましょう。

2. 特定技能ビザ申請の流れ

特定技能ビザ申請の流れ図

全体フロー(6ステップ)

  1. 採用決定・条件確認
  2. 事前手続き(試験合格確認・送出機関との調整)
  3. 必要書類の収集
  4. 在留資格申請(入管)
  5. 結果通知・在留カード交付
  6. 就労開始・支援計画の実施
 

2-1. 採用決定・条件確認

候補者が対象分野か確認し、特定技能外国人の試験合格有無や企業の欠格事由をチェックします。
 

2-2. 事前手続き

海外現地からの採用では送出機関(例:フィリピンはMWO手続き)との調整が必要な場合があります。
また、入国前に事前ガイダンスの実施(3時間程度)が義務付けられています
 

2-3. 必要書類の収集

外国人本人

  • パスポート
  • 顔写真
  • 試験合格証明書
  • 健康診断書 等

企業側

  • 登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 社会保険料納入状況回答表
  • 支援計画書 等
 

2-4. 在留資格申請

国内在留者は「在留資格変更許可申請 (現在の在留資格を書き換え」、海外現地に住んでいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
専門の行政書士等、有識者を通すことで不備リスクを大幅に減らすことが可能です。
 

2-5. 結果通知・在留カード交付

平均1〜3か月で結果通知。海外の場合は査証取得→入国→在留カード交付の流れとなります。
 

2-6. 就労開始・支援計画の実施

  • 3ヶ月に1回以上の面談
  • 生活支援(住居・銀行・医療など)
  • 年1回の定期報告書提出

3. 行政書士が教える失敗しない申請のコツ

  • 協議会加入を忘れない
→在留申請依頼をいただいた際、よく発生するのが「協議会に加入していなかった」という事案です。
協議会加入が完了していないと、在留申請が下りることはなく、結果として予定していた入社日を大幅にずれ込むリスクがあります。
特定技能外国人雇用を検討した場合は、そもそも企業の要件を満たしているのかを確認する意味でもまずは協議会加入の準備を進めるようにしましょう。
  →登録支援機関が特定技能外国人の在留期限管理をすることがほとんどです。しかし万が一在留期限を超過した場合、その責任の所在は本人と受入先が主として問われることとなります。
 
  • 登録支援機関を頼り切らない
→登録支援機関はあらゆる雑務を丸投げできる外注先ではありません。
登録支援機関としては、本来業務ではないこともやっていることも多いです。支援委託を受けている立場上、「それは登録支援機関の業務ではありません」とは伝えづらいものです。
「やってくれるんだからいいじゃん」と考えることもできますが、
親切な登録支援機関ほど、やってあげてしまい企業として疲弊してしまう事例を目の当たりにしてきましたが、
事業収益性が下がり、事業継続の難易度が上がるリスクは結果として支援事業撤退リスクを上げてしまっている認識を持つことは必要だと感じます。

既に特定技能外国人を受け入れている場合は、委託している支援内容を再度確認し任せている業務、任せてはいないけどやってくれている業務を明確に区分けし、後者に対しては自社でも管理できる体制を整えておくことが重要です。

4. 特定技能申請にかかる期間と費用

項目 期間 (約) 費用 (約)
採用決定・条件確認 2週間
*求人票の条件によって変動
0円〜
*紹介契約内容によっては発生する場合があります。
事前手続き 1〜2ヶ月
*送出国によって変動
0円〜基本給1ヶ月分
*記載費用はフィリピンMWOの場合
必要書類の収集 1〜2週間
*企業、外国人によって変動
証明書等発行費用
在留資格申請 1〜3ヶ月 0円〜
*交通費や顔写真印刷費用等が発生する場合があります。
在留カード交付 即日〜2週間
*窓口受取の場合は原則、即日受領可能です。
0円〜6,000円
*認定 0円/名、変更・更新 5,500円/名 (窓口申請の場合6,000円/名)
就労開始 在留カード交付後 20,000円/名
*支援を委託する場合、月額支援委託費用がかかります。
特定技能ビザ申請を行政書士に委託する場合
項目 期間 (約) 費用
行政書士が在留申請 着手から申請まで2週間 100,000円/名
*noborderユーザーは30,000円/名

5. 申請後の義務的支援

  • 支援計画の実施
  • 定期面談/報告・協議会報告
  • 随時届出
  • 在留更新申請(特定技能1号は1年毎更新)

6. 比較表

項目 自社支援 支援委託 行政書士に依頼 管理クラウド
申請リスク (事前調整・作成) 低〜中 低〜中
工数負担 低〜中
金銭的コスト 中〜高 中〜高
安心感 担当者による 中〜高 中〜高

初回は専門家と自社支援の体制構築、運用フローを作るのが近道です。

7. よくある質問 (Q&A)

20項目

1. 特定技能1号と2号の違いは?
1号は在留上限・支援義務あり、家族帯同は原則不可。2号は熟練技能、在留上限なし、家族帯同可、支援義務なし。
2. 申請ルートと期間の目安は?
国外:COE→査証→入国。国内:在留資格変更。準備・審査を含めて通常数週間〜数か月。
3. 技能試験・日本語試験の免除はある?
技能実習2号良好修了者など、分野要領で規定あり。必ず最新版を確認。
4. 必要書類の基本は?
本文のチェックリスト参照。分野・国・個別事情で追加あり。
5. 支援は自社でできる?
体制・言語対応・記録保管など要件を満たせば可能。足りない部分だけ委託も可。
6. 不交付の典型パターンは?
留学生、報酬の同等性説明不足、社会保険未加入、届出漏れ、翻訳不備など。
7. 転職(所属機関変更)は?
可能。分野内が原則。契約終了・新契約の届出、必要に応じ在留手続。
8. 副業できる?
不可。フルタイム従事が前提。
9. 更新のコツは?
6か月前から準備、3か月前目安で書類確定。届出履歴や支援記録を整備。
10. 支援費・住居費の本人負担は?
義務的支援の本人負担は不可。住居等の費用はガイドラインに従って説明・同意・適正管理。
11. 電子申請・電子届出は使える?
可。事前登録と権限設定が必要。
12. 変更許可前に働かせても良い?
許可前稼働は不可。最新運用に注意。
13. 海外採用での注意点は?
送出機関・国別手続・原語契約の整備。事前ガイダンスの実施。
14. 同等以上の報酬とは?
同地域・同種の日本人と同等以上。総支給・控除・手当含めて説明可能に。
15. 欠格事由とは?
労基・入管等の違反、保険未加入など。改善策提示が必要な場合あり。
16. 定期・随時届出の概要は?
雇用契約変更・離職・活動停止等は所定期間内に随時届出。定期届出は最新運用に従う。
17. 不交付になったら?
不備特定→是正→証拠補強→再申請。雇用条件・体制を見直す。
18. 2号へ移行するには?
熟練技能の証明(分野試験等)。移行後は家族帯同可・支援義務なし。
19. 社内で整えるべき体制は?
法令順守、支援体制の文書化、届出・期限管理、理解できる言語での周知。
20. 自社と専門家の使い分けは?
設計は専門家と、運用はクラウドで仕組化が最短。初回だけでも行政書士にレビューを。

8. 関連リンク

9. まとめと問合先

特定技能申請は複雑で、不備があれば不交付になるリスクもあります。
行政書士法人に相談することで、スムーズかつ確実な申請が可能です。


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