導入実績
導入事例 / CASE STUDY
株式会社フォーシーズが「noborder」で実現した、約半年間で
35名から90名への急拡大とその後の対応を支える管理基盤
ピザーラなどを展開する株式会社フォーシーズ様。2025年に営業部門から人事部へ異動した小松様は、専門知識がほぼない状態で特定技能業務を担当することになりました。noborderの導入により、変更頻度の高い入管様式への対応と期限管理の不安から解放され、外国人スタッフを約半年間で約35名から約90名へ拡大。単なる管理ツールを超えた「パートナー」としての活用をご紹介します。
取材時の様子(小松様:左/弊社担当者:右)
取材時の様子(小松様:左/弊社担当者:右)導入前の課題
専門知識のないまま特定技能業務を担当。入管様式の変更対応と期限管理が手探りで、膨大な時間とストレスを費やしていた
導入の決め手
専門知識に裏打ちされた「人のサポート」とシステムが一体。2026年1月の行政書士法改正への確実な対応と、トータルコスト(拘束時間と費用)の低減
導入後の効果
管理負担の軽減により採用を積極拡大。外国人スタッフは約35名から約90名へ。特定技能2号への移行は13名(全国約1,000人のうちの13名)

企業情報
社名:株式会社フォーシーズ
業種:外食・フードサービス
従業員数:約1,150名
在留資格外国人:約90名(うち特定技能2号13名)
利用機能:情報収集・入力、書類収集、申請書類の作成、人材管理
Webサイト:www.four-seeds.co.jp
主な国籍:ベトナム、ミャンマー、モンゴル、スリランカほか
導入背景
株式会社フォーシーズ様が外国人材の採用を本格化させたのは2020年頃。人材不足への対応という側面はもちろんありますが、それだけでなく「グローバル化のなかで、外国人材を迎えていってもいいのではないか」という発想が出発点でした。
2025年、居酒屋をメインとする営業部門から人事部へ異動し、特定技能業務を担当することになりました。専門知識はほぼ皆無の状態で、手探りのスタートでした。
とくに負担が大きかったのは、複雑な在留資格申請制度と、変更頻度の高い入管様式への対応です。ここに膨大な時間を費やしていました。「いつまでに何をしなければいけないのか」が正確に把握できず、更新漏れのリスクに対する不安が常にありました。
そんな状況のなかで、noborderの話を聞くことになります。
2025年、居酒屋をメインとする営業部門から人事部へ異動し、特定技能業務を担当することになりました。専門知識はほぼ皆無の状態で、手探りのスタートでした。
とくに負担が大きかったのは、複雑な在留資格申請制度と、変更頻度の高い入管様式への対応です。ここに膨大な時間を費やしていました。「いつまでに何をしなければいけないのか」が正確に把握できず、更新漏れのリスクに対する不安が常にありました。
そんな状況のなかで、noborderの話を聞くことになります。
BEFORE
専門知識のないまま特定技能業務を担当。複雑な申請制度、変更頻度の高い入管様式の対応に追われていた。期限管理も手探りで、更新漏れの不安が常にあった
→
AFTER
専門家のサポートとシステムが一体となった運用へ。書類作成と期限管理を任せられる基盤ができ、外国人スタッフを約90名まで拡大できる体制に
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担当者インタビュー
株式会社フォーシーズ 小松様Q. 導入前はどのような課題がありましたか?
2025年に、居酒屋をメインとする営業部門から人事部へ異動しまして、そこで特定技能の業務を担当することになりました。専門知識は皆無の状態です。正直、当時は「特定技能」と「特定活動」が違う在留資格だということすら分かっていませんでした。
特に大変だったのは、在留資格によって申請する内容や準備する書類がそれぞれ違うこと、変更頻度の高い入管様式への対応です。ここに膨大な時間を取られましたし、精神的なストレスも相当なものでした。
しかも、2025年4月に入管の様式が大きく変わったんです。
最新の様式で作成しようとしたものの、新しい項目が追加されていたり、どの項目に何を記載すればよいのか分からなかったりと、対応に苦労しました。
また、期限管理の方法も分からないので、「いつまでに何をすべきか」を正確に把握できない。在留期間の更新漏れのリスクに対する不安を、常に抱えていましたね。
特に大変だったのは、在留資格によって申請する内容や準備する書類がそれぞれ違うこと、変更頻度の高い入管様式への対応です。ここに膨大な時間を取られましたし、精神的なストレスも相当なものでした。
しかも、2025年4月に入管の様式が大きく変わったんです。
最新の様式で作成しようとしたものの、新しい項目が追加されていたり、どの項目に何を記載すればよいのか分からなかったりと、対応に苦労しました。
また、期限管理の方法も分からないので、「いつまでに何をすべきか」を正確に把握できない。在留期間の更新漏れのリスクに対する不安を、常に抱えていましたね。
Q. noborderを選んだ決め手は何でしたか?
最大の決め手は「信頼関係」です。専門知識に裏打ちされた「人のサポート」と、その知見が凝縮された「システム(noborder)」が一体となっている。これが実務上の絶大な安心感になりました。
もうひとつは、2026年1月の行政書士法改正です。当社のようにある程度規模のある会社は、対応が遅れれば目をつけられかねない。確実にコンプライアンス対応し、法令違反のリスクを避けたいという思いが強くありました。
そして社内稟議の面でも、従来の外部依頼費用に比べてトータルコストが安くなることを提示できたため、極めてスムーズに承認されました。
もうひとつは、2026年1月の行政書士法改正です。当社のようにある程度規模のある会社は、対応が遅れれば目をつけられかねない。確実にコンプライアンス対応し、法令違反のリスクを避けたいという思いが強くありました。
そして社内稟議の面でも、従来の外部依頼費用に比べてトータルコストが安くなることを提示できたため、極めてスムーズに承認されました。
Q. 導入後の変化と今後の展望を教えてください。
noborderは、単なる外国人の管理ツールではありません。外国人と会社との信頼関係を強固にし、将来的に長く働いてもらうための『パートナー』であり、当社の経営戦略の一部であると捉えています。
最大の成果は、大幅に管理負担を軽減したことで、外国人スタッフの採用を積極的に拡大できたことです。担当就任時に約35名だったスタッフは、現在では約90名へと大幅に増加しました。
「面倒だな」「業務が大変になるな」というマイナスなモチベーションはなく、強固な管理システムというインフラがあったからこそ、この急速な組織拡大を支えることができたと思っています。
また当社は、5年の期限が来たら新しい人材を循環させるというやり方ではなく、特定技能2号への移行を積極的に案内しています。現在13名。全国で約1,000人と言われるなかの13名ですから、これは誇れる数字だと思います。残り1年、2年という方には特に、2号への資格変更について声をかけています。
定着の理由を聞かれることがありますが、特別なことをしているわけではありません。日本人スタッフと同じように働く中で、「この会社にいれば安心して働ける」「ここで働き続ければ将来が見える」と感じてもらうことが大切だと考えています。
そうした会社への信頼やロイヤリティを高めていくことが、結局は定着につながるのだと思います。
noborderには非常に『未来』を感じています。まだ完成形とは言えないかもしれませんが、今後、日本がさらに外国人を受け入れていくなかで、ダイバーシティ(多様性)社会にフィットする可能性を大いに秘めたパートナーであり、最適な管理ツールだと思います。
最大の成果は、大幅に管理負担を軽減したことで、外国人スタッフの採用を積極的に拡大できたことです。担当就任時に約35名だったスタッフは、現在では約90名へと大幅に増加しました。
「面倒だな」「業務が大変になるな」というマイナスなモチベーションはなく、強固な管理システムというインフラがあったからこそ、この急速な組織拡大を支えることができたと思っています。
また当社は、5年の期限が来たら新しい人材を循環させるというやり方ではなく、特定技能2号への移行を積極的に案内しています。現在13名。全国で約1,000人と言われるなかの13名ですから、これは誇れる数字だと思います。残り1年、2年という方には特に、2号への資格変更について声をかけています。
定着の理由を聞かれることがありますが、特別なことをしているわけではありません。日本人スタッフと同じように働く中で、「この会社にいれば安心して働ける」「ここで働き続ければ将来が見える」と感じてもらうことが大切だと考えています。
そうした会社への信頼やロイヤリティを高めていくことが、結局は定着につながるのだと思います。
noborderには非常に『未来』を感じています。まだ完成形とは言えないかもしれませんが、今後、日本がさらに外国人を受け入れていくなかで、ダイバーシティ(多様性)社会にフィットする可能性を大いに秘めたパートナーであり、最適な管理ツールだと思います。
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