【2026年最新】外国人管理システムおすすめ10選を比較｜料金・機能・選び方
公開日：2026年8月14日
外国人管理システム（外国人雇用管理システム）は、在留資格・在留期限・申請書類・支援記録などを一元管理し、外国人雇用に伴う更新漏れや事務負担を減らすためのクラウドサービスです。ただし、申請・自社支援に強いもの、教育に強いもの、在留カード確認に強いものなど役割はさまざまです。本記事では、RAKUVISA・Shienmee・SMILEVISA・KIZUNAを含む主要10サービスを、2026年8月時点の公式情報をもとに料金・機能・対象業務で比較します。
調査方針本記事は2026年8月14日時点の各社公式サイト・公式資料を確認して作成しています。非公開の料金は推測せず「要問い合わせ」と表記しています。料金・機能・提供条件は変更される場合があるため、導入前に必ず各社へ最新情報をご確認ください。
1. 外国人管理システムとは？2026年の比較ポイント
外国人管理システムとは、外国人従業員の基本情報、在留カード、在留資格、期限、雇用契約、申請・届出、支援状況などをデジタルで管理するシステムです。製品によっては、帳票作成、オンライン申請用データ出力、多言語対応、教育・学習管理、請求管理まで対応します。
- 在留カード・パスポート・在留期限の管理
- 申請書類、定期届出・随時届出、支援記録の作成
- 外国人本人・所属機関・支援機関・行政書士との情報共有
- タスク、アラート、ファイル、操作履歴の管理
2026年は、単に「外国人情報を登録できるか」ではなく、制度改正への追随、オンライン申請・届出との連携、受入企業・登録支援機関・行政書士など複数関係者での運用まで確認することが重要です。
出入国在留管理庁は、特定技能に関するオンライン定期届出や解説情報を公開しています。こうした運用の変化に合わせ、システム側が帳票やワークフローを継続的に更新できるかも比較項目になります。
比較軸をさらに整理したい方は、外国人管理システムの正しい選定方法もあわせてご覧ください。
2. 外国人管理システムおすすめ10サービス比較一覧
| サービス | 主な用途 | 特徴 | 公開料金 | 向いている組織 |
|---|---|---|---|---|
| irohana | 採用・支援・在留申請管理 | 採用から定着、日常支援、行政手続きまでを一元支援 | 要問い合わせ | 受入企業、支援機関 |
| MANABEL JAPAN | 教育・人材管理 | 日本語・業種別教育と学習／人材管理 | 要問い合わせ | 教育・定着を重視する組織 |
| noborder | 特定技能の申請・支援管理 | 申請、定期報告、期限、関係機関をシンプルに管理 | 月額9,800円（税抜）〜 | 受入企業、支援機関、申請取次者 |
| dekisugi | 特定技能・技能実習等 | 公式帳票、タスク、複雑な業務フロー | 要問い合わせ | 監理団体、支援機関 |
| ビザマネ | 在留カード・就労可否 | 偽造チェック、就労可否判定、期限アラート | 30名以下は基本機能無料 | 企業の採用・人事部門 |
| 外国人雇用管理サービス | 外国人雇用の総合管理 | 期限アラート、帳票作成、制度変更対応 | 要問い合わせ | 全社管理を行う企業 |
| RAKUVISA | 在留資格管理・オンライン申請 | 雇用主・本人・行政書士が申請を共同管理 | 月額1万円〜＋申請料 | 幅広い在留資格を扱う企業 |
| Shienmee | 特定技能の自社支援 | 定期・随時届出、支援記録、管理簿 | 月額19,800円（税抜）〜 | 自社支援する受入企業 |
| SMILEVISA | 申請・届出・自社支援 | 申請フロー、オンライン申請CSV、多言語 | 月額5,000円〜 | 特定技能の受入企業、支援機関 |
| KIZUNA | 情報・期限・タスク管理 | ファイル、雇用条件書、請求、操作記録 | キャンペーン月額980円（税抜） | 費用を抑えて始めたい組織 |
掲載する10サービスは、2026年8月時点で公式サイト上の提供状況と機能を確認できたサービスから、用途の違いが比較しやすいものを選定しています。同じ「管理システム」でも対象業務は重なりきりません。比較表は機能の優劣ではなく、各サービスの中心用途を整理したものです。
noborderの機能、料金、活用イメージをまとめた資料をご覧いただけます。
サービス資料を見る3. 外国人管理システムおすすめ10選の特徴・料金
1）irohana｜採用から定着・行政手続きまで一元支援
irohanaは、外国人材を雇用する企業向けと、登録支援機関・監理支援機関向けのサービスを展開する外国人雇用管理プラットフォームです。公式サイトでは、採用、入社、日常支援、試験対策、行政手続きまでを一元的に支援する方針が示されています。
在留期限や申請書類を管理する「irohana visa」は、企業への書類依頼・回収、外国人情報の一元管理、オンライン申請システムへ取り込めるCSV出力に対応しています。採用や支援サービスを含め、複数の窓口をまとめたい場合に検討しやすい構成です。
irohana公式サイトを見る →2）MANABEL JAPAN｜教育と人材管理を組み合わせる
MANABEL JAPANは、日本語教育、業種別教育、試験対策と、学習・人材管理システムを組み合わせたサービスです。JLPT対策、日本語会話、介護・建設・外食・宿泊などの業種別講座に加え、学習進捗の集計や連絡管理、人材情報管理を行えます。
申請書類の作成だけでなく、日本語力や職場定着に関する教育を継続的に管理したい組織に向いています。料金は利用する教育プログラムや運用内容により確認が必要です。
MANABEL JAPAN公式サイトを見る →3）noborder｜特定技能の申請・支援管理をシンプルに
noborderは、行政書士法人が監修する特定技能管理クラウドです。特定技能1号（直接雇用）と特定活動（特定技能1号移行準備）に対応し、申請書類、定期報告、外国人材・関係機関、在留期限、書類収集などを一元管理できます。
公式サイトでは月額9,800円（税抜）からで、初期費用・サポート費用・契約更新費用は不要。60日間の無料トライアルも案内されています。多機能さよりも、日々の申請・支援業務を迷わず進められるシンプルさと専門家の伴走を重視する場合に適しています。
noborder公式サイトを見る →4）dekisugi｜特定技能・技能実習の複雑な業務を管理
dekisugiは、特定技能や技能実習に関する外国人材情報、公式帳票、タスクや業務フローを管理するシステムです。複数ユーザーが同時に利用でき、現場の運用に合わせて管理業務を組み立てられる点が特徴です。
公式サイトでは育成就労制度への対応方針も案内されており、制度移行を見据えて技能実習・特定技能を横断的に管理したい監理団体や支援機関にとって比較候補になります。現在の料金は個別相談型のため、必要機能と対象人数を伝えて見積もりを確認しましょう。
dekisugi公式サイトを見る →5）ビザマネ｜在留カード確認と就労可否判定に強い
ビザマネは、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、期限管理を中心とした外国人雇用管理システムです。スマートフォンアプリで確認した在留カード情報をWeb管理画面へ連携し、期限アラート、CSV出力、外国人雇用状況届出書の作成などにつなげられます。
公式料金ページでは、外国人従業員30名以下の場合、ベーシックプランの基本機能を無料で利用でき、31名以上は1名あたり月額300円と案内されています。採用時の在留カード確認や、人事部門での期限管理から始めたい企業に適しています。
ビザマネ公式料金を見る →6）日立システムズ「外国人雇用管理サービス」｜全社的な雇用管理を支援
日立システムズの外国人雇用管理サービスは、在留資格ごとに必要な書類や期限をクラウドで管理し、アラートメールやチャートで対応漏れを防ぐサービスです。保有データの帳票への自動転記、法令改正や帳票変更へのシステムメンテナンスも案内されています。
在留資格管理だけでなく、企業全体の外国人雇用業務として標準化したい場合に検討しやすいサービスです。現行料金は公開ページで確認できないため、対象人数や必要機能を整理して問い合わせる必要があります。
日立システムズ公式サイトを見る →7）RAKUVISA｜雇用主・外国人本人・行政書士がオンラインで申請
RAKUVISAは、所属機関（雇用主）、外国人本人、行政書士の3者が同じシステム上で在留資格情報と申請進捗を共有できるオンラインビザ申請システムです。特定技能だけでなく、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在など幅広い在留資格の申請実績が案内されています。
申請は行政書士が行い、雇用主側は在留期限や進捗をリアルタイムで管理できるため、管理と専門家への申請依頼を同じ流れで行いたい企業に向いています。
RAKUVISA公式サイトを見る →8）Shienmee｜特定技能の自社支援業務に特化
Shienmee（シエンミー）は、特定技能外国人を受け入れる企業の自社支援化に特化したシステムです。定期報告・随時届出、義務的支援の実施記録、人材・在留期限、スケジュール、管理簿の作成・管理に対応しています。
自社支援で必要な業務を絞り込み、シンプルに運用したい受入企業向けです。登録支援機関による支援伴走や定着率向上のオプションも案内されています。
Shienmee公式サイトを見る →9）SMILEVISA｜申請・届出・自社支援をフロー化
SMILEVISAは、特定技能の認定・変更・更新申請、定期・随時届出、人材管理、自社支援をクラウド上で進めるシステムです。入力フローに沿って書類を作成し、オンライン申請用CSVを出力できます。
多言語対応や在留期限アラートに加え、自社支援の立ち上げ、申請取次、翻訳・通訳などのサポートも用意されています。少人数から段階的に導入したい企業にも比較しやすい料金体系です。
SMILEVISA公式サイトを見る →10）KIZUNA｜低価格で情報・期限・タスクを一元管理
KIZUNAは、特定技能外国人の情報、スケジュール、ファイル、雇用条件書、請求、操作記録などをクラウドで管理するシステムです。アカウント発行数とファイル保管数が無制限と案内されており、複数担当者での利用にも対応します。
公式サイトでは2週間の無料お試しが案内されています。電話・オンラインによる追加サポートやデータ移行オプションも用意されています。
KIZUNA公式サイトを見る →4. 外国人管理システムを導入する3つのメリット
更新期限や届出の抜け漏れを防ぎやすい
在留期限、申請予定日、定期・随時届出などを一元管理し、アラートやタスクで担当者へ知らせることで、Excelや個人の予定表だけに依存した運用を減らせます。
申請・支援業務の二重入力を減らせる
外国人本人、所属機関、支援機関の情報を帳票や届出へ再利用できるシステムなら、同じ情報を何度も転記する負担と入力ミスを抑えられます。
関係者間の情報共有と引き継ぎを標準化できる
担当者、現場、登録支援機関、行政書士などが同じ情報を確認できるため、メール・紙・個人フォルダに情報が分散しにくくなります。操作履歴や権限設定の有無も確認しましょう。
5. 外国人管理システムの選び方5つ
1）対象とする在留資格を確認する
特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務など、システムごとに対応する在留資格は異なります。現在の対象者だけでなく、今後採用する可能性がある在留資格まで確認しましょう。
2）「管理」だけか、「申請・支援」まで行うかを決める
在留カードや期限の管理と、申請書類・定期届出・支援記録の作成は別の業務です。必要な帳票が作れるか、オンライン申請へつなげられるか、専門家への相談が必要かを確認します。
3）誰が使うのかを整理する
人事担当者だけで使うのか、現場、登録支援機関、行政書士、外国人本人も利用するのかで必要な権限設定や共有機能が変わります。デモでは実際の承認・依頼フローを再現すると判断しやすくなります。
4）総額と契約条件を比較する
月額基本料だけでなく、初期費用、人数による従量課金、オプション、サポート費用、最低利用期間を含めた年間総額で比較します。料金非公開のサービスは、同じ人数・同じ必要機能を伝えて見積もり条件をそろえましょう。
5）制度改正・セキュリティ・サポートを確認する
帳票や届出方法は改正されることがあります。更新頻度、データの保管場所、通信の暗号化、権限・操作ログ、障害時の対応、制度や実務に関する問い合わせ範囲を確認してください。
6. 目的別に見る比較候補
- 特定技能の申請・定期報告をシンプルに内製化したい：noborder
- 採用から支援・行政手続きまで窓口をまとめたい：irohana
- 日本語教育・業種別教育と人材管理を組み合わせたい：MANABEL JAPAN
- 技能実習・特定技能の複雑な業務フローを管理したい：dekisugi
- 在留カードの偽造確認・就労可否・期限管理から始めたい：ビザマネ
- 外国人雇用管理を全社レベルで標準化したい：日立システムズ「外国人雇用管理サービス」
- 幅広い在留資格を専門家への申請依頼と一緒に管理したい：RAKUVISA
- 特定技能の自社支援に必要な届出・支援記録へ集中したい：Shienmee
- 少人数から申請・届出・自社支援を始めたい：SMILEVISA
- 低価格で情報・期限・ファイル・タスク管理を始めたい：KIZUNA
候補を2〜3サービスに絞ったら、同じ従業員数・同じ業務シナリオでデモと見積もりを依頼し、入力のしやすさや日々の運用工数まで比較するのがおすすめです。
7. よくある質問
無料の外国人管理システムだけで十分ですか？
少人数で在留カード・期限管理が中心なら無料プランが合う場合があります。申請書類、定期届出、支援記録、複数拠点での権限管理まで必要な場合は、有料プランや別サービスを含めて検討してください。
料金が安いシステムを選べばよいですか？
利用しない機能に費用を払わないことは大切ですが、必要な帳票やサポートが不足すると手作業が残ります。年間利用料と、削減できる作業時間・外注費・更新漏れリスクを合わせて判断しましょう。
比較時に必ずデモで確認すべきことは？
外国人情報の登録、期限アラート、書類依頼、帳票出力、権限設定、CSV入出力を、実際の担当者が操作して確認します。制度改正時の更新方法と問い合わせ対応範囲も質問しておくと安心です。
8. まとめ
2026年の外国人管理システム選びでは、機能数や価格だけでなく、自社が管理したい業務範囲と運用体制から逆算することが重要です。申請・支援、教育、在留カード確認、全社的な雇用管理では最適なサービスが異なります。
まずは現状の管理表、利用人数、月間の作業時間、外注している業務を整理し、候補サービスのデモで同じ作業を試してください。特定技能の申請・定期報告・在留期限管理をシンプルに進めたい場合は、noborderの無料トライアルや個別相談もご活用いただけます。
